不倫による離婚の慰謝料

不倫が原因で破綻した夫婦関係に対する代償

精神的苦痛に対する損害賠償

配偶者が不倫をして夫婦関係が破綻した結果として、離婚となった場合には財産分与の他に、精神的苦痛に対する損害賠償として、慰謝料請求の問題も発生することになります。

さらに、相手方に対しても慰謝料請求が出来る事になります。この場合に、離婚原因となる不倫による不貞行為が現実に証明されなればなりません。浮気の中身が限定されていて、配偶者の自由意思で相手方との肉体関係の証明が必要になりなす。夫婦は相互に貞操義務があり、これに違反しているかどうかが法律上の問題になるのです。この関係が証明できれば、配偶者だけではなくて、不倫相手のほうにも慰謝料の請求が可能になるのです。

不倫の事実よりも前に、夫婦関係が破綻している場合は不倫(浮気)があっても不貞行為には該当しないという判例もあり、離婚原因についてはよく確認し、注意を払う必要があります。不貞行為の要件に該当することを証明することが重要です。さらに、消滅時効も要件の一つで、不倫を知ってからは3年が経過すると消滅時効になり、知らなくても20年で時効になります。

また、慰謝料の請求だけでなく、謝罪文の請求や交際の中止等を請求して、不倫や浮気を辞めてもらい、元の生活に戻ることを希望する場合もあるでしょう。逆に、交際相手の奥さんから突然に内容証明で慰謝料請求が送られてきた場合、結果として不倫であったと判明した場合でも、独身だと騙されていたり、夫婦関係が破綻していると信じさせられていた時や強要されて関係したような場合には慰謝料は支払わなくても良い場合もあるのです。さらにこちらから賠償請求が出来る場合もあります。

慰謝料の請求は損害の程度を総合的に判断して請求金額の妥当性を判断するので、どの損害がいくらなどの金額の目安などはありません。総合的な状況で金額を提示することになります。

このように離婚となると慰謝料や養育費を裁判によって決めておく必要があります。